資料室
| 日本国憲法 | 現行憲法・自民草案逐条対照表 | 教育基本法 | 北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 | 国民投票法（2007年5月14日） |
| テロ特措法（2001年11月02日） | ||||
| 自民党憲法改正草案（2005年10月28日） | 永住外国人地方参政権付与法案 | ロバート・キム事件 | 人権擁護法案（仮称）の大綱の概要(2005年3月10日） | |
| 日米安保条約（通称：和文） |
日米安保条約（通称：英文） | 日米地位協定（通称） | 日米地位協定（通称：英文） | 栗須弘臣元統幕議長インタービュー記事（週刊ポスト１９７８年７月） |
| 武器輸出三原則 | ||||
| 平和と繁栄の回廊構想（2006年7月） | ||||
| 2005年国務省年次報告の国際テロに関する部分 | 2006年国務省年次報告の国際テロに関する部分 | 国防総省機密文書(対日工作における中国と北朝鮮の協力関係） | 国防総省機密文書(中国スパイ網の実像) | 米国防総省機密文書による国会議員や労働組合幹部への工作 |
| 米国防総省機密文書に見るプエブロ号事件と朝鮮戦争危機 | ブッシュ大統領カンザスシティー演説（2007年8月22日） | President Bush and Prime Minister Yasuo Fukuda of Japan in Joint Statements（2007年11月16日） | 日米首脳会談の概要（2007年11月16日） | クリストファー・ヒル記者会見（200711月28日外務相） |
| USA Today Editorial Board Roundtable（2007年12月11日） | フルトン校演説（W.チャーチル 1946年3月5日） | |||
| 日中共同声明（１９７２年９月２９日） | 日中共同宣言（１９９８年１１月２６日） | 日中共同プレス発表(2007年4月11日) | 北野駐米公使（当時）がワシントンポストに寄稿した中国の反日政策批判コラム（2005/09/23) | |
| 日韓共同宣言（１９９８年１０月８日） | 李承晩韓国大統領の隣接海洋に対する主権宣言（李承晩ライン宣言） | |||
| 主体思想（チュチェ思想） | 北朝鮮の外交基本政策 | 北朝鮮を擁護した人達 | 日朝平壌宣言 | 国連安保理決議1718（2006年10月14日） |
| 第4回六者会合に関する共同声明（2005年9月19日） | ６カ国協議北京合意（2007年02月13日） | 第6回六者会合に関する首席代表者会合のプレスコミュニケ（2007年7月20日） | 米朝協議に関するクリストファー・ヒル特別会見録（2007年8月29日ワシントン） | 中朝友好協力相互援助条約（１９６１年７月１１日 ） |
| 200.12.22工作船事件とは？（海上保安庁配布ドキュメント抜粋１ ２ ３） | 米朝協議に関するクリス・ヒルのコメント(2007年12月6日 於：北京） |