北朝鮮外交の基本政策

　北朝鮮の外交の目的は、1980年10月13日、朝鮮労働党第6回大会で採択された朝鮮労働党規約前文に全てが言い表されている。

　朝鮮労働党は、金日成により創建された主体型の革命的マルクス・レーニン主義党であり、資本主義思想と修正主義、教条主義に反対し、堅固に闘争する。朝鮮労働党の目的は、共和国北半部における社会主義の完全な勝利を成し遂げ、全国的範囲における民族解放と人民民主主義の革命課業を完遂することにあり、最終目的は、全社会の主体思想化と共産主義社会を建設することにある。

　朝鮮労働党は、南朝鮮から米帝国主義の侵略軍隊を追い出して植民地統治を清算し、日本軍国主義の再侵企図を挫折させるための闘争を展開し、南朝鮮人民の社会民主化と生存権闘争を積極支援し、祖国を自主的、平和的に民族大団結の原則を基礎として、統一を成し遂げ、国と民族の統一的発展を成し遂げるために闘争する。

　朝鮮労働党は、自主性とプロレタリア国際主義の原則を基礎とし、社会主義国との団結と国際共産主義運動との連帯性を強化し、世界の全ての新興勢力国人民との親善、協調関係を発展させ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ人民の反帝民族解放運動と資本主義国の労働階級とその他の人民の革命闘争を支持して広範な連合戦線を実現し、米国を頭目とする帝国主義の支配主義に反対し、平和と民主主義民族的独立と社会主義共同偉業の勝利を争取するために闘争する。

　従って、外交政策の理念は、上記の趣旨に合う形での、自主、親善、平和である。社会主義諸国とすべての新興勢力諸国との親善関係の発展に第一義的な関心を払い、共和国を友好的に遇する資本主義諸国とも親善関係を結び、経済・文化交流の発展をはかる。また、北朝鮮は、非同盟国として非同盟運動の拡大発展のために積極的に活動する基本政策をとっている。

　国交関係を、アジア16、アフリカ51(韓国は35）、ヨーロッパ37、アメリカ20カ国と持ち、軍縮会議（CD）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際赤十字（ICRM）、国際農業開発基金（IFAD）、国際水路機関（IHO）、国際海事機関（IMO）、国際商業衛星通信機構or国際電気通信衛星機構(Intelsat) 、国際オリンピック委員会（IOC）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合（UN）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国連工業開発機関（UNIDO）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、万国郵便連合（UPU）、世界保健機関（WHO）、世界知的所有権機関（WIPO）、世界気象機関（WMO）など約210の国際組織へも加盟している。

　尚、国際復興開発銀行（BRD）、国際開発協会（IDA）、国際金融公社（IFC）、国際通貨基金（IMF）、経済協力開発機構（OECD）など先進西側諸国が支配的な国際機関には未加盟の状態が続いている。